パンだよりNo.111を発刊
沖縄県製パン事業協同組合

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 沖縄県製パン事業協同組合(新垣清太理事長)は10月5日、くらしの情報誌「パンだより」No.111を発刊、関係先に送付した。
 同誌は、パンのはなし、第40期親と子のパン作り講習会(那覇市立城南小学校)、第39期通常総会・懇親会、ゴルフコンペ、組合創立40周年パンの世界を照らし、第40期事業計画、組合員・役員・各委員・協賛会社・賛助会員、優しい嘘などを掲載。

《通常総会の内容》
 任期満了に伴う理事・監事の改選では、新垣清太氏(第一パン社長)が新理事長に就任した。
 以下は第40期基本方針。
 国内では、株価は2万円代をキープしており、以外にも国内景気については安定していると考えられる。
 しかし、デフレからの脱却は政府の経済政策の改善が浸透せず、政府の働き方改革や長時間労働、慢性的な人手不足に今後の対策が必要と思われる。
 世界経済も英国のEUからの離脱や米国のTPPからの離脱、原油の低下等により混沌とした経済になりつつあり、発展していく中国やアジア諸国の成長市場がどう世界経済に影響していくか、今後の動向が懸念される。また、欧州諸国のチーズ、乳製品等の関税引き下げがパン業界にいかなる影響があるか、今後の取り組みが必要。
 沖縄県経済は観光客の増加で好調に推移し、インバウンド購買の変化は見られるが、ディスカウントストアやドラッグストアが堅調に伸長している。
 沖縄県経済の成長の中、パン製造業、加工食品業についての人手不足は重要な問題で、採用、残業、外国人就労と課題を残していると考える。
 このような状況の中、組合員の皆様にも色々な課題があると思われ、情報の共有を図り皆様の要望に応えられるよう、組合事業活動の範囲内で取り組みたい。
 平成29年度(第40期)も事業計画に基づき各事業を実施したい。
 各組合員・協賛会社・賛助会員の皆様のご協力を賜り製パン業界及び会員の成長と業績の安定に努める所存。

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