京都パン協同組合／京都府パン工業組合（山本隆英理事長）は1月19日、京都市下京区のホテルグランヴィア京都で新年懇親会を開催した。

　開催に先立ち、山本理事長が次のように挨拶した。
　今年は元旦から、北陸・能登で大震災が起こり、2日には羽田空港で航空機事故が発生し、大変な幕開けとなった。地震や事故で亡くなられた方々の冥福を祈るとともに被災された皆さまには心からお見舞い申し上げる。一日も早い復旧と復興を祈っている。そのようなことから、祝いの言葉は省略させていただく。
　今年の干支は甲辰（きのえたつ）。この年は、大変良いとされ、今までに芽生えた植物が一斉に開花するという意味があるといわれているため、今年も皆さんとともに努力を続けたい。
　京都市では、2月の市長選挙を前に様々な公約が飛び交っている。その中で、学校給食提供業者にとって命運を分ける出来事がある。昨年11月、京都新聞に中学校給食を５年後再開し、併せて26000食の生産能力を持つ日本一の給食センターを建設するという記事が掲載された。早速、京都市教育委員会に赴き問い合わせた結果、現場の実情が全く分かっていないことを実感した。
　弊社は、約7000食の給食工場を所有しており、午前3時から操業し2回転しなければ12時の給食に間に合わない。新聞発表の給食センターは、生産能力に問題はないとしても、規模が大きくなればなるほど危険度が増大する。また、日常の配送に対しても懸念を感じる。
　事故のほかに故障等が発生した場合、多くの学校で給食の提供が止まってしまう。また、自然災害で大規模センターが機能不能に陥ると、長期間に亘り学校給食が提供できなくなる。行政は、災害時の対応策を視野に入れた考え方で施設建設を実行しなければいけない。そのほか衛生面でのトラブル等も想定し、複数で相互にバックアップ機能を持たせなければいけないと考える。京都市は、委員会を設立して１年間検討するになっているようだが、給食関連業者が参加することはできないため、教育委員会に対して注意喚起を促したいと思っている。今のところ確定ではないため、現在小学校の主食を提供している業者が、中学校給食も担当できるようにして既存の給食提供業者を守りたい。
　全日本パン協同組合連合会では、全国の学校パン給食の提供回数を週に2回を目標に活動しているが、パン製造には技術と時間を要することから、炊飯のように機械設備を導入することで生産能力が増大するという単純なものではなく、思うように目標に近付いていない。
　前述した、芽生えた植物が一斉に開花するように、今年を契機として若い芽が育ち活発に動き、組合員の若い人ちたが私に代わって京都パン協同組合と京都府パン工業組合を運営できるようになることを祈念している。
　その後、京都市長候補の松井孝治氏、京都市長の門川大作氏が祝辞を述べた。
　続いて、来賓紹介の後、来賓を代表して京都市会議員の寺田一博氏が乾杯の発声をして祝宴が始まった。
　和やかな宴が続き、同組合副理事長の竹田博和氏が閉会のことばを述べて終了した。

山本理事長

竹田氏